クーリング・オフで脱トラブル

 クーリング・オフとは、「頭を冷やす」と言う意味で、訪問販売等で消費者がいったん申込みや契約をした場合でも、契約(申込み)後一定期間であれば、無条件で消費者からの一方的な契約の解除(申込みの撤回)を認める制度です。


●クーリング・オフできる場合

※路上などで勧誘され、営業所へ連れて行かれた場合や、目的を告げられずに電話などで営業所へ呼び出された場合は、クーリング・オフの対象になります。
※例外として契約の場所を問わず、クーリング・オフの対象となるものもあります。

※事業者から受け取った書面に、クーリング・オフの告知が記されていない場合は8日を過ぎても大丈夫です。
※例外としてマルチ商法や内職・モニター商法20日以内、現物まがい商法14日以内等があります。

※商品を全部受け取り、代金を全額支払済みで、なおかつ、その総額が3000円未満の場合は、クーリング・オフの対象になりません。

※特定商取引法で指定されている商品、権利、サービス。

※政令で定められている消耗品は開封したり、一部を使ってしまうと、クーリング・オフできなくなることがあります。ただし、消費者がそのことを書面で知らされていない場合は、使ってしまっても問題ありません。

※乗用自動車は特定商取引法の対象ですが、クーリング・オフはできません。








●クーリング・オフの仕方

ハガキ(簡易書留か配達記録郵便)又は配達証明付きの内容証明郵便で契約を解除する旨の通知書を作成し、事業者に郵送します。どの様な用紙でもかまいませんが、専用の用紙が文具店等で市販されています。内容証明郵便の場合は、同文(またはコピー)の内容証明の手紙3通(右図)・宛先を記載した封筒(封はしない)・郵便料金・印鑑(認印)を持参のうえ、集配業務を行っている郵便局で郵送の手続きをします。
 信販会社あて「抗弁書」を送付する必要がある場合には、抗弁書と内容証明の手紙(コピー)を簡易書留で送付します。

*** お困りの方は、お住まい地域の消費生活相談をご利用ください ***
  =この情報は、(川崎市消費者行政センター)
くらしと物価の情報6月号より抜粋させていただきました