「近くで工事をしている者ですが、無料で床下点検します」「地区の水質検査に回っています」などといった巧みなトークに乗せられ、不必要な工事や商品購入の契約をさせられてしまった───。こんな「点検商法」に関する相談が都多摩消費生活センター（立川市）に多数寄せられている。

　「屋根を無料検査します」と電話があった。電話では検査だけだと強調していたが、訪ねてきた業者は「柱や床も補修が必要」と言うので不安になった。「今回は技術者を育てるためなので、７０万円の原材料費だけで工事ができる」と勧められ、契約した。後で考えると本当に工事が必要なのか疑問。解約したい。

　「布団の点検を」と電話があった。業者は水に汚れを閉じ込める掃除機を使い、黒くなった水を示して、「この布団は欠陥品。新品を半額で提供する」と言った。それで、羽毛掛け布団や羊毛敷布団などを契約してしまった。金額は１８８万円にもなった。解約したいのだが。

　ケース１、２のように、「無料で点検します」と訪問し、点検後に「床下が湿気だらけ。このままでは家が腐る」「布団にダニがたくさんいる」などと消費者の不安をあおり、商品購入や工事の契約をする手口を「点検商法」と呼ぶ。
　布団、浄水器、空気清浄器、消火器などの商品、床下換気扇の設置や白アリ駆除、屋根や外壁の耐震工事などが多い。
　中には公的機関から来たように見せかけ、点検に応じる義務があるとの説明をする業者もいる。注意が必要だ。
　「無料で点検」と言われても、安易に応じない方が賢明。点検後に何らかの契約を迫られても、必要がなければはっきり断ること。その場で決断せず、冷静に考え、家族と相談するなどの慎重な対応が望ましい。
　万一契約しても、特定商取引法が適用され、契約書を受領した日から８日以内は、クーリング・オフ（無条件解約）できる。工事が始まっている場合でも無償で現状回復される。その期間を過ぎても、販売方法などの問題点を指摘して、解約を申し出ることも大切だ。